東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
本年１月以降、対象施設として工場６件、観光施設１件、サテライトオフィス１件、合計８件の申請があり、審査した結果、指定が妥当と判断いたしましたので、補助金の増額について計上いたしました。 最後に、補正予算書４ページを御覧ください。コミュニティ施設関連事業３億５，７５０万円を繰越明許費として計上しております。
本年１月以降、対象施設として工場６件、観光施設１件、サテライトオフィス１件、合計８件の申請があり、審査した結果、指定が妥当と判断いたしましたので、補助金の増額について計上いたしました。 最後に、補正予算書４ページを御覧ください。コミュニティ施設関連事業３億５，７５０万円を繰越明許費として計上しております。
そこで、市においても公共施設等総合管理計画を立て、2044年までに対象施設298を２割削減しようと取り組んでいます。しかし、中身は数の削減でなく、建坪を加味したものであります。我々は、数を減らさなければあまり効果が出ないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、旧三豊工業高校跡地を学校法人大麻学園が落札した件についてお尋ねいたします。
主軸となる投下固定資産額要件の改正内容としましては、補助対象施設に新たに商業施設を追加することとしており、また要件として投下固定資産額に土地を含め下限値を５００万円に引き下げ、補助上限額を１億５，０００万円に引き上げるほか、雇用要件をなくし補助金額に加算することとしており、令和４年１月からの運用開始を目指しております。
４ページの対象施設の概要、新温水プール施設のところについて、１点だけ確認をお願いします。プールの施設は、利用者の年齢とか目的とか状況によっていろんな設計がすごく重要になってくると思うんですよね。その中で、小中一貫校であったりとか、競技用のプールの一般の人だったりとか、ここに書いてるような車椅子の方ですか、そういう方の利用も考えて設計をしようとされていますよね。
また、受入れ対象施設の拡大に向けて、現在、看護師が巡回訪問する対象施設となっていない私立幼稚園等につきましても、関係団体等と協議を行いながら、切れ目のない支援が可能となる体制整備につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、独り親家庭への支援を充実する考えについてであります。
また、県内のほかの自治体では、自治体が実施する貸付型の奨学金制度に対し、居住や就業などを条件に減免制度を設けたり、保育士や看護師などの特定の資格を取得するための修学に際し奨学金を貸し付けし、資格取得後に市内の対象施設で勤務することを条件に奨学金の返還を免除する制度なども設けています。 本市では従来より三豊市奨学金貸付条例を設け、意欲のある子供たちの修学の支援を行ってまいりました。
本市では、医療的ケア児の受入れ体制の整備を進める中で、施設側の職員の医療的ケアに関する理解や経験が不足していることなどから、医療的ケア児の受入れを控える施設があることや、私立の幼稚園等は対象施設になっていないなどの課題も出てきているところでございます。
丸亀市の対象施設中、何か所、何割の方が受けておられますか。行った中での成果と課題について、どのようにお考えになっているのか、お答えください。私は、このＰＣＲ検査、毎週行うなど、ワクチン接種するまで定期的な検査を行うことや、通所介護施設でクラスターが発生したことを考えますと、対象から漏れている通所介護、訪問介護事業所もＰＣＲ検査の対象に加える必要があると考えますが、どのようにお考えか。
本市の対象施設数と対象者数は把握をしておりませんが、２月末現在では、香川県内の342施設、１万969人が検査を受け、陽性者はいませんでした。検査につきましては無症状の方を対象としており、感染を早期発見することで早期に適切な対応につなげることができ、介護現場での負担の軽減につながるものと認識をしております。
このようなことから、今後におきましては、災害発生時に施設利用者等が迅速に避難行動を行い、安全が確保できるよう、施設の新規開設時や定期の実地指導または施設監査などの機会を捉え、全ての対象施設に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、さらに徹底した指導・助言を行ってまいりたいと存じます。 また、業務継続計画──ＢＣＰの作成に対する支援についてであります。
本市の事業は、さきに申し上げましたとおり、香川県の事業に引き続く形で実施することで感染拡大防止を図ることを目的としておりますことから、その対象施設も香川県事業の対象施設と同様の養護老人ホームや特別養護老人ホーム等、いわゆる入所系の介護施設等を対象とし、市内に所在する75施設、約2,000人を想定しております。
議員御質問の城東小学校につきましては、過去の経緯から、教育委員会においても改築の必要性を認識しておりましたが、国の改築中心から長寿命化への転換によるトータルコストの縮減方針に基づき、本市の長寿命化計画におきまして長寿命化改修対象施設としております。
補助対象要件は対象施設によって様々で、固定資産税の減免措置ではございませんが、補助金額算定において、固定資産税納付相当額を補助額に含めるものもございます。 令和２年度では１４事業者に対して交付する予定であり、今後も現制度を広く活用いただくため、制度の内容などの周知に努めてまいります。
市の総合計画においても、市の公共施設等総合管理計画において、施設の老朽化が進んでいるから統廃合を行うとあり、まさか施設の供用開始から20年の現観音寺学校給食センターが、その老朽化の対象施設に含まれているとは私は考えていませんでした。
この計画におきましては、劣化状況調査により本市小・中学校の全ての対象施設が長寿命化改修の対象となっており、建築して経過年数がおおむね50年の施設について、長寿命化改修を実施することを前提に各学校の長寿命化改修等の時期の優先順位をつけ、今後10年間の実施計画を規定しております。
次に、官民連携による地域活性化のため、基盤整備支援事業公募について、国土交通省国土政策局は、地方公共団体が民間の事業活動と一体的に行うことにより優れた効果の発想や効率性が期待できる国土交通省所管の基盤整備事業、道路、都市公園、公共土木施設の事業に向けた検討経費を支援対象、施設整備の内容に関する調査した施設の整備、運営方法に関する調査費用等、２分の１の補助があるが、令和２年度には３回の募集がある。
例えば体育館などを含めた大規模な施設を例にとれば、将来コストがどのくらいで、その対象施設の運営でも10年から20年間の維持管理コストや修繕費が幾らになっているかを計算することができます。これは市当局のほうでも計算方法が決まっていますので、一定の方法で計算はできます。
キッズゾーンの設定に当たっては、保育所等の周囲半径５００メートルを原則とし、対象施設、道路管理者、警察等と協議の上で設定し、近隣住民の意向等を踏まえて具体的な交通安全対策を実施することとなっております。
本市に開設している森のようちえんは、本年４月に、認可外保育施設設置届が提出をされ、現地での立入調査を実施した結果、保育士の配置人数や保育室等の面積などのほか、保育内容等についても、指導監督基準を満たしていることを、さらに、特定子ども・子育て支援施設としての確認申請があり、内容を審査した結果、無償化の対象施設であることを確認したところでございます。